【家を買ったらやることリスト】新築戸て購入後の手続き・税金・申請を完全解説！

2025年11月15日（土）お役立ち情報

こんにちは！埼玉県の東武東上線エリアで、お客様の夢のマイホームづくりをお手伝いしている不動産会社です。

ついに理想の住まいを手に入れ、住宅の引き渡しが完了！本当におめでとうございます。
しかし、実はゴールであると同時に、**新しい暮らしを始めるための「手続きのスタート」**でもあります。

「家を買った後って、何か手続きが必要なの？」
「税金の通知が来たけど、これって何？」

そんな不安を解消するため、今回は**「住宅購入後にやるべきこと」**を時系列で分かりやすくまとめた完全ガイドをお届けします。この記事をブックマークしておけば、手続きの漏れなく、安心して新生活をスタートできます。

まずは全体像を把握！住宅購入後の手続きタイムライン

手続きは、大きく分けて**「引き渡し直後」「数ヶ月後」「翌年」「毎年」**の4つのタイミングで発生します。

手続きタイムラインのイメージ図（ここには図を挿入する想定）

では、それぞれ具体的に見ていきましょう。

新しい住所での公的な証明となる、最も重要な手続きです。

意外と忘れがちなのが、これらの住所変更です。リスト化して一つずつチェックしましょう。

司法書士に依頼した登記手続きが完了すると、**「登記識別情報通知（いわゆる権利証）」**などの重要書類が返却されます。金庫などで厳重に保管しましょう。

不動産を取得したことに対して、一度だけ課される都道府県税です。

いつ: 入居後3～6ヶ月頃に、都道府県税事務所から「納税通知書」が届きます。
重要ポイント: 新築住宅には大幅な軽減措置があります。 しかし、自治体によっては軽減措置を受けるために自己申告が必要な場合があります。 通知書が届いたら内容をよく確認し、申告が必要であれば忘れずに行いましょう。

国のエネルギー政策などにより、住宅取得に関する補助金制度が設けられている場合があります。（例：こどもエコすまい支援事業など）

チェックポイント: 契約時期や住宅の性能によって対象となる制度が異なります。最新の情報を国土交通省のウェブサイトで確認したり、販売会社に問い合わせてみましょう。

住宅ローンを利用して家を購入した方が受けられる、大きな節税メリットです。

土地と建物を所有している限り、毎年発生する市区町村税です。

いつ: 毎年4月～6月頃に市区町村から納税通知書が届きます。
納税方法: 年4回の分納、または一括での納付を選択できます。
知っておくべきこと: 新築住宅は一定期間、固定資産税の軽減措置が適用されています（一般的には3年間）。**軽減期間が終了すると税額が本来の額に戻る（上がる）**ため、家計計画に織り込んでおきましょう。

たくさんの手続きがあって驚かれたかもしれませんが、ご安心ください。一つひとつは難しいものではありません。大切なのは、「いつ、何をするか」を事前に把握し、スケジュールを立てておくことです。

※個別の税務相談については、当社でご回答することは出来かねますので、免許を持った税理士にご相談ください。

今回ご紹介したリストが、皆様の新生活をスムーズに始めるための一助となれば幸いです。

私たちはお引渡し後も、お客様の良きパートナーでありたいと考えています。税金のこと、メンテナンスのこと、暮らしの中で生まれた疑問など、どんなことでもお気軽にご相談ください。地域を熟知したスタッフが、これからも皆様の快適な暮らしをしっかりとサポートしてまいります。

次回のブログでは、「長く快適に住むために。新築戸建てのメンテナンス術」についてお話する予定です。お楽しみに！