街づくりブログ

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分かりにくい住宅ローン控除の期限を解説!

今、住宅を購入した方には住宅ローン控除(減税)という税制優遇が受けられます。(※諸条件あり)

住宅ローン控除の期限と内容は、改正や延期を繰り返し、複雑になっていますので、上図にまとめてみました。

住宅ローン控除の現行制度には、基本部分と特例部分があり、それぞれの適用期限・条件が変わります。

 

今回のブログでは、期限に絞って解説します。

 

①基本部分について

 

住宅ローンの年末残高×1%×10年間 となっており、一般住宅の場合は年間40万円、長期優良住宅の場合は年間50万円が上限となっています。

この基本部分の適用期限は2022年12月31日までに居住の用に供すること(入居)が条件となります。

 

ただし、2022年以降は、先般のブログで記載した「逆ザヤ」問題のため、控除額や控除率の見直しが懸念されます。

どのタイミングで見直しが行われるか、まだわかりませんが現行住宅ローン控除を受けるなら、2021年中の入居を目指しても良いかもしれません。

 

②特例措置について

 

消費税増税の対策としてスタートした特例措置ですが、コロナなどの影響により延期につぐ延期となりました。

 

内容は、

I 住宅ローンの年末残高×1%

II 建物価格×2%/3

I・IIのどちらか小さい方が1年あたりの控除額となり、控除期間は3年間となります。

 

この特例措置の期限は、

 

【新築住宅の場合】

2021年9月末までの“契約”

 

【マンション・中古住宅の場合】

2021年11月末までの“契約”

 

を行った上で、2022年12月末までに“入居”することが条件となります。

 

《結論》

 

住宅ローン控除の現行制度を特例も含めて受けることができるのは、

 

【新築住宅の場合】

2021年9月末までに契約のうえ、2021年12月末日までに入居

【マンション・中古住宅の場合】

2021年11月末までに契約のうえ、2021年12月末日までの入居

 

というのが、安全策になります。

 

当然、注文住宅や未完成物件でご検討の方は、さらに早い動き出しが必要になります。

 

住宅ローン控除の期限について、みなさまのご理解の一助になれば幸いです。

 

※上記期間以降も税制によっては現行制度が受けられる場合があります

※住宅ローン控除を受けるためには期間条件の他にも各条件があります

税制のご確認は税務署又は税理士の方など有資格者の方にご相談ください

※その他、政策などにより制度内容が変更になる場合があります

※参考「国税庁ホームページ」

「マイホーム検討中の方必見! 2021年の住宅ローン減税の変更点や新制度を解説」

 

 

富士見市の海岸線~縄文時代~

現在、皆さんご存じの通り埼玉県に海がありませんが、縄文時代は埼玉県に海岸線があったことをご存じでしょうか。

埼玉県富士見市では竪穴式住居や貝塚が発掘され、埼玉県に海があったことを証明しています。

埼玉県富士見市にある水子貝塚公園では、どのあたりまで海が広がっていたのか展示されています。

付近では当社も分譲住宅を手掛けておりますが、そこが縄文時代から陸地だったことが分かりました。

縄文時代から、人々が定住した過ごしやすい場所に、皆さんも暮らしてみませんか?

高台の街「フラワーフィルみずほ台(水子)」は、現在、建築中ですが内覧できるモデルハウスや完成号棟もございます。

内見をご希望の場合はお気軽にお問合せ下さい。

 

お問合せ先/近藤不動産株式会社 0120-989-544(担当/シダ)

 

住宅ローン減税『1%控除』見直しか?

住宅ローン減税の控除額について政府与党が見直しを行っていると報道されています。

 

現在は超低金利時代、変動金利で0.5%前後を推移しています。

年末の住宅ローン残高の1%(※その他の条件もあります)が所得税・住民税から控除される現行の制度では、住宅ローン金利よりも税金で戻る控除額が多い、いわゆる逆ザヤとなっており、借りれば借りるほど儲かる制度となっており、実際に支払った利息分を上限とする改正が行われようとしています。

 

実際の利息額を上限とすると、変動金利0.5%で10年間金利が変わらなかった場合、控除額は約半分になる可能性があります。

※住宅ローン控除のその他の要件をすべて満たす場合

 

例.借入3,000万円、35年返済、金利0.5%の場合の試算

1%控除額→約277万円

金利0.5%の場合の10年間の利息合計→約130万円

差額143万円となり、大きく控除される金額が減ります。

 

2021年度は13年間の特例も延長されそうですので、今、住まいをお探しの方はぜひ有利な条件の時にお求めください。

 

※今後の調整に伴い、本記事の内容と差異がある場合がありますが、ご容赦ください。

※税制のご確認は税務署又は税理士の方など、有資格者の方にご確認ください。

※参考記事『2020年12月3日 日本経済新聞電子版』

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