住宅ローンでは、ご夫婦の収入を合わせて借りることを、収入合算といいます。

ご夫婦の他に、父母や子供との収入合算があります。

入籍したご夫婦や父母・子供であれば、夫婦関係、親子関係を証明することは難しくありませんので、収入合算をするときに困ることもありません。

事実婚の方や、同性婚の方は夫婦関係を証明することが難しく、金融機関の審査基準でも収入合算が認められていませんでした。

「入籍しなければ収入合算できない」というのが今までの常識でした。

ですが、近年、事実婚や同性婚などの多様な価値観にも理解が広がり、事実婚の方や同性婚の方も収入合算ができる金融機関が増えています。

夫婦関係を証明するものとして、自治体の発行するパートナーシップ証明書や、未届けの夫／妻の記載のある住民票、後見契約や合意契約を取り交わした公正証書などが認められています。

※金融機関によって証明する書類が異なりますので、審査の前にご確認ください

このような記事を掲載することで、様々な価値観が受け入れられ、多様な家族の在り方が認められる社会の実現に向けて、少しでも貢献できれば幸いです。

家探しをするエリアを決める時に、職場への通勤時間も大事な要素だと思います。

ですが知らないエリアの乗り換えなどを調べるのは、大変な手間がかかってしまいます。

そこで、「通勤圏サーチ」がおすすめです！

都内主要路線の駅と時間を選択すると、どの駅まで行けるのかが判り、どの範囲で探せば良いかが一目でわかります。

上の画像は「池袋」駅・時間は35分と指定し、表示しました。

東武東上線で見てみると、

なんと、「坂戸」駅まで、表示されています。

家探しをするときに、ご活用してみてください。

今、不動産価格が上昇していることは皆さんもご存じのことと思います。

住まいをご検討の皆様は、これから不動産価格がどうなっていくのか、注目している方も多いのではないでしょうか？

今回は「不動産価格の今と昔」と題して、過去の状況を振り返ってみますので、ぜひ今後のご参考になさってください。

◆不動産価格の今と昔

当社の創業後の昭和40年代、首都圏の新築マンションの平均価格は1,171万円（昭和48年）でした。

現在の首都圏新築マンションの平均価格は6,288万円（令和4年）ですので、約5.3倍に上昇しています。

首都圏の新築マンションが1千万円強で買えるなんて今だったら夢のようですね。

ちなみに、バブルの時は2,673万円（昭和55年）から6,123万円（昭和60年）に急上昇しており、わずか5年の間に約2.3倍になっていました。

現在マンション価格が上がっていると言われていますが、過去5年間（平成29年・5,908万円～令和4年・6,288万円）で約1.06倍ですので、バブルの頃の上昇率がいかに凄かったのか想像できます。

バブル期に比べて上昇率は緩やかなものの、首都圏のマンション価格自体はバブル期の平均価格を超え、過去最高の価格になっています。

不動産や物価の上昇は確かなものですが、それを買う人の収入はどう変わっているのでしょうか？

次は年収の今と昔を比べてみます。

◆給与所得者年収の今と昔

新築マンションが1千万円強で買えた昭和40年代の平均年収は94万円（昭和45年）だったそうです。

バブル期には平均年収が425万円、バブルがはじけてしばらくは平均年収が上昇し、平成12年には平均461万円になっています。

その後、じわじわと上がったり下がったりしながら現在（令和3年）は443万円になっています。

バブル期よりも現在の方が平均年収が高いのは驚きです！

◆新築マンション価格と年収の関係

昭和40年代

新築マンション価格1,171万円は当時の平均年収94万円の12.4倍

バブル期

新築マンション価格6,123万円は当時の平均年収425万円の14.4倍

現在

新築マンション価格6,288万円は平均年収443万円の14.1倍

今回比較した内容では、新築マンション価格と平均年収の倍率は、それほど大きな差はありませんでした。

◆まとめ

不動産価格の今と昔、平均年収の今と昔を調べてみて思ったことは、一概に不動産価格が低いから買いやすい（買い時）というのは違い、いくら価格が低くても年収も低い時代であれば、やっぱり買うのは大変です。

今も昔も、不動産価格が高くても、低くても、年収に対する住宅費の割合はそれほど変わらなさそうです。