【金利上昇と不動産価格の関係】

金利が上昇すると、不動産価格が下落する理由はシンプルです。高金利環境では住宅ローンの借入が難しくなり、需要が低下するためです。今回はこの金利上昇が住宅ローンにどのような影響を及ぼすのか、そしてその中で10年固定金利のメリットに焦点を当てていきます。

【住宅ローン金利の選択肢とその特徴】

1. 変動型金利

• メリット:
  • 初期の金利が低い。
  • 金利が下がれば返済も軽減される。
• デメリット:
  • 金利が上昇すると返済額も増加。
  • 将来の金利変動が予測困難。

2. 全期間固定金利

• メリット:
  • 金利の変動に影響されず、支払いが安定。
  • 将来の支払い額が予測しやすい。
• デメリット:
  • 初期金利がやや高いことがある。
  • 金利が下がっても恩恵を受けにくい。

3. 10年固定金利

• メリット:
  • リスクを軽減しつつ、初期金利が比較的低い。
  • 10年間の安定性があり、将来の金利上昇に対する保護がある。

【10年固定金利の選択のメリット】

1. リスクのバランス: 変動金利のリスクを考慮しつつ、初期金利が低いため、リスクヘッジと金利のお得さを両立。
2. 将来の見通し: 10年間は金利が一定なので、将来の返済額が予測しやすく、家計管理がしやすい。
3. 金利の安定性: 低金利時に安定した金利を確保でき、将来の金利上昇に対する保護がある。

【なぜ10年固定金利がおすすめか？】

金利上昇の不安を踏まえつつ、10年固定金利はリスクを軽減しつつ、将来の金利上昇に対する安心感を提供します。初期の低金利もポイントで、将来を見据えた安定的な住宅ローン選択と言えるでしょう。住宅購入を検討する皆さんにとって、10年固定金利は理想的な選択肢となります。安心して新しい住まいにステップアップしてみませんか？

10年固定金利を利用して「理想の建売物件を探したい！」という方は当社販売物件をご覧ください。

令和6年、能登半島地震が起き、甚大な被害が生じています。

被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

当社も、より安心な住宅のご提供に努めてい参ります。

【耐震基準について】

連日のニュースでは「新耐震基準」という言葉が多く使われています。

新耐震基準は、それまでの基準より、地震などの揺れに耐える「耐力壁」の量を増やし地震に対して強い建物の基準となりました。

この基準は1981年に定められたもので、今から40年以上前に決められた基準ですが、現在でも最低限の基準として使われています。

さらに木造住宅では、2000年に新耐震基準に内容追加がありました。

2000年の基準では、「耐力壁」の量だけでなく、耐力壁のある位置のバランスと、接合部には金物を使ってしっかり固定することがきめられました。

今回の地震では「新耐震基準」の建物でも倒壊していると報じられていますが、「新耐震基準」では震度7程度の地震が発生した場合に倒壊しないこととされており、「壊れない」「傾かない」「ダメージを受けない」というものではありません。

過去の地震も含め、建物自体がダメージを負っている場合は、1回の震度7の地震で倒壊することもあります。

【耐震等級について】

家を建てる基準において、「耐震基準」の他に「耐震等級」というものがあります。

「耐震基準」が最低限の性能を定めたものに対し、「耐震等級」は、より高い性能を表すための基準です。

「耐震基準」＝「耐震等級1」であり、「等級2」は「等級1」の1.25倍の耐震性能があり、「等級3」は「等級1」の1.5倍の耐震性能を有しています。

【耐震等級3の実績】

熊本地震における木造住宅の損傷比率では、多くの建物が倒壊、全壊しましたが、耐震等級3の建物は、９割近くが無被害で、１割が軽微な損傷に留まりました。

同時期に建てられた建物であっても、耐震等級でない建物は約6％が倒壊、全壊しており、耐震等級3の建物の実績に繋がりました。

【まとめ】

耐震等級3の建物が、地震の多い日本では必要な性能基準です。

当社は「全棟耐震等級3」の基準を達成していますので、どの物件を選んでいただいても、安心してお住まいいただけます。

今、不動産価格が上昇していることは皆さんもご存じのことと思います。

住まいをご検討の皆様は、これから不動産価格がどうなっていくのか、注目している方も多いのではないでしょうか？

今回は「不動産価格の今と昔」と題して、過去の状況を振り返ってみますので、ぜひ今後のご参考になさってください。

◆不動産価格の今と昔

当社の創業後の昭和40年代、首都圏の新築マンションの平均価格は1,171万円（昭和48年）でした。

現在の首都圏新築マンションの平均価格は6,288万円（令和4年）ですので、約5.3倍に上昇しています。

首都圏の新築マンションが1千万円強で買えるなんて今だったら夢のようですね。

ちなみに、バブルの時は2,673万円（昭和55年）から6,123万円（昭和60年）に急上昇しており、わずか5年の間に約2.3倍になっていました。

現在マンション価格が上がっていると言われていますが、過去5年間（平成29年・5,908万円～令和4年・6,288万円）で約1.06倍ですので、バブルの頃の上昇率がいかに凄かったのか想像できます。

バブル期に比べて上昇率は緩やかなものの、首都圏のマンション価格自体はバブル期の平均価格を超え、過去最高の価格になっています。

不動産や物価の上昇は確かなものですが、それを買う人の収入はどう変わっているのでしょうか？

次は年収の今と昔を比べてみます。

◆給与所得者年収の今と昔

新築マンションが1千万円強で買えた昭和40年代の平均年収は94万円（昭和45年）だったそうです。

バブル期には平均年収が425万円、バブルがはじけてしばらくは平均年収が上昇し、平成12年には平均461万円になっています。

その後、じわじわと上がったり下がったりしながら現在（令和3年）は443万円になっています。

バブル期よりも現在の方が平均年収が高いのは驚きです！

◆新築マンション価格と年収の関係

昭和40年代

新築マンション価格1,171万円は当時の平均年収94万円の12.4倍

バブル期

新築マンション価格6,123万円は当時の平均年収425万円の14.4倍

現在

新築マンション価格6,288万円は平均年収443万円の14.1倍

今回比較した内容では、新築マンション価格と平均年収の倍率は、それほど大きな差はありませんでした。

◆まとめ

不動産価格の今と昔、平均年収の今と昔を調べてみて思ったことは、一概に不動産価格が低いから買いやすい（買い時）というのは違い、いくら価格が低くても年収も低い時代であれば、やっぱり買うのは大変です。

今も昔も、不動産価格が高くても、低くても、年収に対する住宅費の割合はそれほど変わらなさそうです。