令和6年、能登半島地震が起き、甚大な被害が生じています。

被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

当社も、より安心な住宅のご提供に努めてい参ります。

【耐震基準について】

連日のニュースでは「新耐震基準」という言葉が多く使われています。

新耐震基準は、それまでの基準より、地震などの揺れに耐える「耐力壁」の量を増やし地震に対して強い建物の基準となりました。

この基準は1981年に定められたもので、今から40年以上前に決められた基準ですが、現在でも最低限の基準として使われています。

さらに木造住宅では、2000年に新耐震基準に内容追加がありました。

2000年の基準では、「耐力壁」の量だけでなく、耐力壁のある位置のバランスと、接合部には金物を使ってしっかり固定することがきめられました。

今回の地震では「新耐震基準」の建物でも倒壊していると報じられていますが、「新耐震基準」では震度7程度の地震が発生した場合に倒壊しないこととされており、「壊れない」「傾かない」「ダメージを受けない」というものではありません。

過去の地震も含め、建物自体がダメージを負っている場合は、1回の震度7の地震で倒壊することもあります。

【耐震等級について】

家を建てる基準において、「耐震基準」の他に「耐震等級」というものがあります。

「耐震基準」が最低限の性能を定めたものに対し、「耐震等級」は、より高い性能を表すための基準です。

「耐震基準」＝「耐震等級1」であり、「等級2」は「等級1」の1.25倍の耐震性能があり、「等級3」は「等級1」の1.5倍の耐震性能を有しています。

【耐震等級3の実績】

熊本地震における木造住宅の損傷比率では、多くの建物が倒壊、全壊しましたが、耐震等級3の建物は、９割近くが無被害で、１割が軽微な損傷に留まりました。

同時期に建てられた建物であっても、耐震等級でない建物は約6％が倒壊、全壊しており、耐震等級3の建物の実績に繋がりました。

【まとめ】

耐震等級3の建物が、地震の多い日本では必要な性能基準です。

当社は「全棟耐震等級3」の基準を達成していますので、どの物件を選んでいただいても、安心してお住まいいただけます。

住宅ローンでは、ご夫婦の収入を合わせて借りることを、収入合算といいます。

ご夫婦の他に、父母や子供との収入合算があります。

入籍したご夫婦や父母・子供であれば、夫婦関係、親子関係を証明することは難しくありませんので、収入合算をするときに困ることもありません。

事実婚の方や、同性婚の方は夫婦関係を証明することが難しく、金融機関の審査基準でも収入合算が認められていませんでした。

「入籍しなければ収入合算できない」というのが今までの常識でした。

ですが、近年、事実婚や同性婚などの多様な価値観にも理解が広がり、事実婚の方や同性婚の方も収入合算ができる金融機関が増えています。

夫婦関係を証明するものとして、自治体の発行するパートナーシップ証明書や、未届けの夫／妻の記載のある住民票、後見契約や合意契約を取り交わした公正証書などが認められています。

※金融機関によって証明する書類が異なりますので、審査の前にご確認ください

このような記事を掲載することで、様々な価値観が受け入れられ、多様な家族の在り方が認められる社会の実現に向けて、少しでも貢献できれば幸いです。

家探しをするエリアを決める時に、職場への通勤時間も大事な要素だと思います。

ですが知らないエリアの乗り換えなどを調べるのは、大変な手間がかかってしまいます。

そこで、「通勤圏サーチ」がおすすめです！

都内主要路線の駅と時間を選択すると、どの駅まで行けるのかが判り、どの範囲で探せば良いかが一目でわかります。

上の画像は「池袋」駅・時間は35分と指定し、表示しました。

東武東上線で見てみると、

なんと、「坂戸」駅まで、表示されています。

家探しをするときに、ご活用してみてください。