――職方不足の時代でも、近藤建設が自社大工にこだわる理由

ここ数年、建設業界では「大工さんが足りない」「職人の高齢化が進んでいる」といったニュースが増えています。
マイホームをご検討中のお客様からも、

• これから先、本当に家を建ててくれる大工さんは足りるのか心配
• 職人さんが少ないと、工期や品質に影響が出ないか不安
• ちゃんと腕のある人に建ててもらいたい

といったお声をいただくことが増えました。

当社は、そうした時代だからこそ、自社で大工を採用・育成することに30年以上前から取り組んできた会社です。
今回は、「職方不足の時代に何が心配されがちか」と、「近藤建設ならなぜ安心と言えるのか」をお伝えします。

1．建設業界で現実に起きている“職方不足”

国勢調査などの統計によると、大工の就業者数はこの20年ほどで約半分にまで減少し、平均年齢は60代に達しています。
現場を支えてきた職人さんたちが一斉に引退時期を迎えつつある一方で、若い世代の大工はまだまだ少ないのが実情です。

この「大工不足」の中で、近藤建設は1994年から自社大工育成施設「テクニカルセンター」を開校。
2023年3月時点で、

• 30年間で約140名の自社大工を育成
• 現在、自社専属の大工は42名在籍
• 自社大工の平均年齢は41歳（全国平均60代に対して、若い世代が中心）

という体制を築いています。

出典：近藤建設株式会社「自社大工育成施設テクニカルセンター 30周年」PR TIMES（2023年3月24日）

2．職方不足の時代、お客様が感じやすい3つの不安

大工や職人が減っていると聞くと、家づくりを考える側としては次のような点が気になります。

① 工期はちゃんと守られるのか

• 大工の人数がぎりぎりだと、
  他現場とのやりくりが難しくなり、着工から完成までのスケジュールが読みにくくなるのでは？

② 施工品質は大丈夫か

• 経験の浅い人だけで現場を回すことにならないか
• 忙しすぎて、一つひとつの作業に十分な時間をかけられないのでは？

「一生に一度の家づくりだから、きちんとした技術を持つ大工に任せたい」
これは、皆さま共通の願いだと思います。

③ 将来のメンテナンスやリフォームも安心して任せられるか

• 家は建てて終わりではなく、その後のメンテナンスやリフォームも重要
• そのときに、構造や施工をよく知る大工・会社が身近にいてくれるかどうか

こうした不安への一つの答えが、「自社大工を育てている会社を選ぶ」という考え方です。

3．近藤建設の「テクニカルセンター」と自社大工育成

近藤建設は、単に「自社大工がいる」だけでなく、
大工を一から育てるための教育機関を自社で運営している点が大きな特徴です。

テクニカルセンターでの1年間の徹底した育成

新卒入社した大工志望の若手は、まずテクニカルセンターに入校し、1年間かけて基礎から学びます。

• 社会人としての基本（マナー・安全意識など）
• 建築の基礎（構造、材料、設備の基礎知識）
• 測量、墨出し、工具の使い方
• 加工・建て方・屋根・外壁などの実習
• 基礎工事や足場組みなど、現場実習
• 国家資格「建築大工技能検定」取得に向けた指導

「見て覚えろ」ではなく、
座学＋実技＋資格取得まで含めて体系的に教える場があるからこそ、
若い大工が短期間でしっかりとした技術と意識を身につけることができます。

技能五輪出場者も輩出するレベルの高さ

テクニカルセンター卒業生の中には、
大工の腕を競う「技能五輪全国大会」に出場する大工もおり、
社外からもその技術力が評価されています。

• 30年間で約140名の卒業生を輩出
• 現在は42名の自社専属大工が在籍（平均年齢41歳）

「大工の高齢化」が叫ばれる中で、
近藤建設の現場は30〜40代を中心とした“働き盛り世代”の大工が主力になっているのは、大きな安心材料です。

出典：同プレスリリースより

4．自社大工がいることで、お客様にとって何が安心なのか

1）施工品質が安定しやすい

• 近藤建設の施工基準・考え方を共有した自社大工が中心のため、
  現場ごとにやり方がバラバラになりにくい
• ベテランと若手がチームで動くことで、技術の継承と品質の平準化が図られています。

細かな納まりや見えない部分への気配りも、
会社としての「当たり前」が大工一人ひとりに浸透しているからこそ、現場で実現できます。

2）工期の見通しが立てやすい

• 大工手配を自社でコントロールできるため、無理のあるスケジュールを組みにくい
• 「いつ誰が入るか」の計画が社内で共有され、現場監督と大工の連携もスムーズ

結果として、
お引き渡しまでのスケジュールを、お客様に正直にお伝えしやすいというメリットにつながります。

3）建てた後も“家のかかりつけ医”のような存在になれる

• 施工した自社大工や現場監督が、構造・仕様をよく理解しているため、
  将来のメンテナンスやリフォームの際もスムーズに対応可能
• 「建てた会社＝直せる会社」であり続けられるのは、自社大工を抱える近藤建設ならではです。

5．職方不足の時代だからこそ、「誰が建てるのか」で会社を選んでほしい

これから家づくりを考えるとき、
間取りやデザイン・価格に目が行きがちですが、ぜひこの視点も持っていただきたいと思っています。

「この家は、誰が、どんな体制で建てている会社なのか」

• 自社大工を採用・育成しているか
• 職人さんとの付き合いが長く、チームとしての信頼関係があるか
• 現場の様子や大工の姿が、きちんと見える会社かどうか

近藤建設は、ふじみ野を拠点に地域密着で60年以上、
そして自社大工育成においても30年以上の積み重ねを持つ会社です。

まとめ｜「この家は、近藤建設の大工が建てた」と誇れる一邸を

大工不足・職方不足が進む時代だからこそ、

• ちゃんとした技術を持つ人に家を建ててもらいたい
• 将来も相談できる“顔の見える会社”と付き合いたい

というお気持ちは、ますます大きくなっていくはずです。

近藤建設は、

• 自社大工を採用し、テクニカルセンターで育てること
• 現場での経験と技術を次の世代へしっかり受け継ぐこと

をこれからも大切にしながら、
「この家は、近藤建設の大工が建てた」と胸を張って言える住まいをご提供していきます。

「職人不足のニュースを見て不安になった」
「近藤建設の大工さんのことをもう少し知りたい」

そんなときは、どうぞ率直にご質問ください。
テクニカルセンターの取り組みや、自社大工の現場の様子も含めて、
中身の見える家づくりについて、丁寧にお話しさせていただきます。

今、不動産価格が上昇していることは皆さんもご存じのことと思います。

住まいをご検討の皆様は、これから不動産価格がどうなっていくのか、注目している方も多いのではないでしょうか？

今回は「不動産価格の今と昔」と題して、過去の状況を振り返ってみますので、ぜひ今後のご参考になさってください。

◆不動産価格の今と昔

当社の創業後の昭和40年代、首都圏の新築マンションの平均価格は1,171万円（昭和48年）でした。

現在の首都圏新築マンションの平均価格は6,288万円（令和4年）ですので、約5.3倍に上昇しています。

首都圏の新築マンションが1千万円強で買えるなんて今だったら夢のようですね。

ちなみに、バブルの時は2,673万円（昭和55年）から6,123万円（昭和60年）に急上昇しており、わずか5年の間に約2.3倍になっていました。

現在マンション価格が上がっていると言われていますが、過去5年間（平成29年・5,908万円～令和4年・6,288万円）で約1.06倍ですので、バブルの頃の上昇率がいかに凄かったのか想像できます。

バブル期に比べて上昇率は緩やかなものの、首都圏のマンション価格自体はバブル期の平均価格を超え、過去最高の価格になっています。

不動産や物価の上昇は確かなものですが、それを買う人の収入はどう変わっているのでしょうか？

次は年収の今と昔を比べてみます。

◆給与所得者年収の今と昔

新築マンションが1千万円強で買えた昭和40年代の平均年収は94万円（昭和45年）だったそうです。

バブル期には平均年収が425万円、バブルがはじけてしばらくは平均年収が上昇し、平成12年には平均461万円になっています。

その後、じわじわと上がったり下がったりしながら現在（令和3年）は443万円になっています。

バブル期よりも現在の方が平均年収が高いのは驚きです！

◆新築マンション価格と年収の関係

昭和40年代

新築マンション価格1,171万円は当時の平均年収94万円の12.4倍

バブル期

新築マンション価格6,123万円は当時の平均年収425万円の14.4倍

現在

新築マンション価格6,288万円は平均年収443万円の14.1倍

今回比較した内容では、新築マンション価格と平均年収の倍率は、それほど大きな差はありませんでした。

◆まとめ

不動産価格の今と昔、平均年収の今と昔を調べてみて思ったことは、一概に不動産価格が低いから買いやすい（買い時）というのは違い、いくら価格が低くても年収も低い時代であれば、やっぱり買うのは大変です。

今も昔も、不動産価格が高くても、低くても、年収に対する住宅費の割合はそれほど変わらなさそうです。

今、住宅を購入した方には住宅ローン控除（減税）という税制優遇が受けられます。（※諸条件あり）

住宅ローン控除の期限と内容は、改正や延期を繰り返し、複雑になっていますので、上図にまとめてみました。

住宅ローン控除の現行制度には、基本部分と特例部分があり、それぞれの適用期限・条件が変わります。

今回のブログでは、期限に絞って解説します。

①基本部分について

住宅ローンの年末残高×１％×１０年間　となっており、一般住宅の場合は年間４０万円、長期優良住宅の場合は年間５０万円が上限となっています。

この基本部分の適用期限は2022年12月31日までに居住の用に供すること（入居）が条件となります。

ただし、2022年以降は、先般のブログで記載した「逆ザヤ」問題のため、控除額や控除率の見直しが懸念されます。

どのタイミングで見直しが行われるか、まだわかりませんが現行住宅ローン控除を受けるなら、2021年中の入居を目指しても良いかもしれません。

②特例措置について

消費税増税の対策としてスタートした特例措置ですが、コロナなどの影響により延期につぐ延期となりました。

内容は、

I　住宅ローンの年末残高×１％

II　建物価格×２％／３

I・IIのどちらか小さい方が1年あたりの控除額となり、控除期間は3年間となります。

この特例措置の期限は、

【新築住宅の場合】

2021年9月末までの“契約”

【マンション・中古住宅の場合】

2021年11月末までの“契約”

を行った上で、2022年12月末までに“入居”することが条件となります。

《結論》

住宅ローン控除の現行制度を特例も含めて受けることができるのは、

【新築住宅の場合】

2021年9月末までに契約のうえ、2021年12月末日までに入居

【マンション・中古住宅の場合】

2021年11月末までに契約のうえ、2021年12月末日までの入居

というのが、安全策になります。

当然、注文住宅や未完成物件でご検討の方は、さらに早い動き出しが必要になります。

住宅ローン控除の期限について、みなさまのご理解の一助になれば幸いです。

※上記期間以降も税制によっては現行制度が受けられる場合があります

※住宅ローン控除を受けるためには期間条件の他にも各条件があります

税制のご確認は税務署又は税理士の方など有資格者の方にご相談ください

※その他、政策などにより制度内容が変更になる場合があります

※参考「国税庁ホームページ」

「マイホーム検討中の方必見！ 2021年の住宅ローン減税の変更点や新制度を解説」